神戸のM&A・事業承継はどこに相談する？公的窓口と民間支援の選び方

編集：神戸M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）｜内容更新：2026年9月7日

神戸で会社譲渡を考え始めたら、最初に「承継方法を広く相談したい」のか「第三者への売却を具体的に進めたい」のかを整理しましょう。相談先の所在地だけでなく、支援範囲、担当者の業種理解、費用と情報管理の説明を比べると、依頼先を選びやすくなります。

神戸で選べる相談先と、それぞれの役割

表は相談内容を整理するための目安です。対応業務は機関・担当者・契約によって異なります。一つの窓口だけですべてを解決しようとせず、役割と情報共有の範囲を決めて連携する考え方もあります。

公的相談窓口と当センターは別の組織です

兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターは国が設置する公的窓口で、神戸商工会議所が受託して運営しています。親族内承継や第三者承継などの相談に対応し、予約制で無料相談を受け付けています。

同センターの公式FAQでは、神戸商工会議所の会員でなくても相談可能と案内されています。一方、M&Aサポートを専門家へ依頼する場合には、別途費用が発生することがあります。相談料と、その後の専門業務の費用は分けて確認してください。

このサイトの神戸M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。神戸市・兵庫県の行政機関や上記の公的支援センターではありません。運営会社情報と支援内容をご確認いただけます。

M&A会社を比較するための6つの質問

1. 誰の立場で支援しますか。売り手・買い手双方の仲介か、一方を支援するFAかを確認します。
2. 担当者は自社の商流をどう理解していますか。製造なら図面や品質保証、物流なら荷主契約や倉庫、地域ブランドなら屋号・木型・販路について説明してもらいます。
3. 総額でどの費用が発生しますか。最低成功報酬、算定の基準、外部専門家費用、契約終了後の扱いを確認します。
4. 社名を誰に、いつ開示しますか。匿名資料の内容、開示前の承認、秘密保持契約、断りたい候補先を確認します。
5. 候補先の資金と引継ぎ体制をどう確認しますか。提示価格だけでなく、決済能力、雇用方針、事業運営を確認します。
6. 不安が生じたときの窓口はありますか。契約解除、相談先、担当交代、利益相反への対応を確認します。

契約条項と手数料の説明は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」も照らし合わせて確認できます。面談後に同じ項目の回答を並べると、支援内容の差を把握しやすくなります。

初回相談に用意する資料と、まだ決めなくてよいこと

希望時期、売却を考えた理由、雇用や屋号など守りたい条件を一枚にまとめます。公的支援センターは直近3期分の決算書・申告書と、事業内容の分かる資料を案内しています。民間の初期相談では必要資料と送付方法を事前に確認しましょう。

• 会社の概要：業種、所在地の範囲、従業員数、主な商品・サービス。
• 経営の概要：直近の売上・利益、借入の有無、主要設備、経営者への依存度。
• 承継の希望：引退時期、社長の引継ぎ期間、残したい拠点や事業。
• 相談の制約：開示してほしくない候補先、既に相談している機関、既存契約。

初回から売却価格や相手先を決める必要はありません。個人名や取引先名を含む資料を、確認のないまま複数の窓口へ一斉送付することは避け、匿名資料の作り方を参考に開示範囲を整理してください。

よくある相談

会社を売ると決めていなくても相談できますか。

当センターでは売却未定の段階も相談できます。親族内承継・社内承継との比較や、数年後を見据えた準備など、現在の状況から整理します。

地元に買い手がいないとM&Aは難しいですか。

候補を地域内に限定する必要はありません。買い手の所在地と、譲渡後に神戸の拠点・雇用を維持できるかは別の確認事項です。経営体制や取引継続を条件として協議します。

公的機関と民間会社に同時に相談できますか。

既に依頼契約がある場合は、専任条項や直接交渉の制限などを先に確認してください。相談状況を伝え、候補先への重複した打診を避けるよう役割を整理します。

神戸で会社譲渡の判断材料を整理する

当センターへの譲渡企業様の仲介手数料は、成功報酬まで0円です。税金・登記・外部専門家への個別依頼などは別途確認が必要です。0円の対象と費用の確認表、M&Aの流れをご覧ください。

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