1. 基本方針

M&A支援では、譲渡企業様、譲受企業様、候補先、金融機関、専門家等の複数の利害が関係します。当センターは、中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、利益相反のおそれを確認し、必要な説明、情報管理、担当分離、相談受付を行います。

2. 説明する事項

• 提供する業務の範囲、進め方、役割、相談者様が負担する費用の有無
• 仲介・FA等の支援形態、譲渡企業様と譲受企業様の双方に関与する場合の留意点
• 候補先への情報開示範囲、社名開示、秘密保持、ネームクリアの進め方
• 経営者保証、従業員、取引先、許認可、最終契約後の履行リスク等、専門家確認が望ましい事項

3. 禁止・回避すべき対応

追加手数料の有無、過去取引、リピーターであること等を理由に、必要な説明なく特定の候補先を不当に優遇することを避けます。譲渡企業様の承諾なく、社名や個別性の高い情報を候補先へ開示しません。

4. 情報管理

候補先情報、譲受ニーズ、財務・事業資料、交渉状況は、必要な範囲に限定して共有します。利益相反のおそれがある場合は、開示範囲、説明内容、担当者、記録の残し方を確認します。

5. 譲受候補先の確認

譲受候補先について、買収目的、資金計画、事業運営方針、過去のトラブル情報等、案件の性質に応じて確認します。不適切な行為のおそれを把握した場合は、慎重に対応し、必要に応じて紹介・情報開示を見合わせます。

6. 苦情・相談

説明内容、候補先対応、情報開示、手数料、利益相反に関する疑問や苦情は、苦情・相談窓口より受け付けます。最終改定日：2026年7月1日