神戸M&A
総合センターとは
会社譲渡を決める前の情報整理から、譲受候補先の探索、条件調整、企業調査、契約、成約後の引き継ぎまで。守りたい雇用・技術・取引・屋号を言葉にし、次の担い手へつなぐための民間相談窓口です。
神戸M&A総合センターは、神戸市、阪神間、明石・播磨をはじめとする兵庫県内で、会社譲渡、事業承継、譲受・買収を検討する経営者と企業のための民間M&A相談窓口です。運営会社は株式会社M&A Do。売却の意思が固まる前の情報整理から、譲受候補先の探索、条件調整、企業調査、契約、成約後の引き継ぎまで、秘密保持を前提に段階を区切って支援します。
M&Aは、単に会社の所有者と価格を決める手続きではありません。従業員が安心して働き続けられるか、長年の取引先との関係を守れるか、技術や屋号、店舗、設備、許認可をどのようにつなぐか、経営者個人の保証や退任後の関わりをどう整理するか。会社ごとに異なる論点を一つずつ見える形にし、譲渡企業と譲受企業が同じ将来像を描ける状態をつくることが大切です。
「後継者がまだ決まっていない」「親族内承継と第三者承継を比べたい」「今すぐ売るつもりはないが、自社の選択肢を知りたい」「神戸・兵庫で相性の良い企業を譲り受けたい」。こうした検討初期のご相談にも対応します。会社名を伏せたまま始められるため、従業員や取引先への不要な不安を広げず、まずは経営者自身の考えと判断材料を整理できます。
神戸M&A総合センターが大切にすること
私たちが最初に確認するのは、「いくらで売りたいか」だけではありません。会社を続けてきた理由、次の世代に残したい価値、守りたい雇用、取引先への責任、経営者とご家族の将来まで含めて、譲渡の目的を整理します。目的が明確であれば、候補先を選ぶ基準ができ、価格以外の重要条件を交渉の途中で見失いにくくなります。
譲受企業に対しても、希望業種や投資額だけでなく、なぜその事業を譲り受けるのか、承継後に誰が運営するのか、現場や地域との関係をどう維持するのかを確認します。資金力があることだけで、良い承継相手になるとは限りません。経営方針、人材への向き合い方、意思決定の速さ、追加投資の余力、既存事業との相性などを複数の角度から見ます。
そして、情報開示の順番を管理します。初期段階では社名を特定できない匿名概要、いわゆるノンネーム情報で関心を確認し、候補先の適格性や競合関係を見たうえで、秘密保持の手続きを経て詳細を開示します。誰に、何を、いつ伝えるかを決めることは、地域の信用を守るうえで価格交渉と同じくらい重要です。
神戸・阪神間・兵庫でM&Aを考える意味
神戸は、港を起点とする物流と貿易、ものづくり、建設・設備、食品、酒造、洋菓子、医療・介護、観光、商業、サービスなど、多様な事業が近い距離で結びつく地域です。神戸市内だけでなく、東は芦屋・西宮・尼崎へ、西は明石・加古川・姫路方面へ、北は三田を含む内陸部へと、人材、顧客、仕入先、協力会社の関係が広がっています。大阪方面との商流を持ちながら、兵庫県内の地域ネットワークに支えられている会社も少なくありません。
この地域で会社を引き継ぐ際は、財務数字だけでは捉えにくい価値があります。熟練者の技能、現場責任者の判断、長年の紹介関係、地場の協力会社網、地域で認知された屋号、顧客が通い続ける立地などです。一方で、代表者個人に営業や技術判断が集中している、採用が難しい、特定顧客への依存が高い、設備更新が必要といった課題もあります。強みと課題を一緒に開示し、承継後に再現できる仕組みへ置き換えることが、M&Aの実現可能性を高めます。
地域性を強調することは、神戸の会社同士だけを候補にするという意味ではありません。兵庫県外の企業が新しい拠点、技術、人材、顧客基盤を求める場合もあります。重要なのは所在地の一致ではなく、譲渡企業が守りたいものと、譲受企業が提供できる経営資源がかみ合うことです。地域の文脈を理解しつつ、候補先の範囲を必要以上に狭めない探索を行います。
売却を決める前から相談できる理由
会社譲渡は、相談した瞬間に実行を決めるものではありません。親族内承継、役員・従業員への承継、外部経営者の招聘、資本業務提携、事業の一部譲渡、第三者への株式譲渡、当面は現状維持という選択肢を並べ、実現可能性と時間軸を比べるところから始まります。検討の結果、今は譲渡しないという判断になることもあります。
早めに相談する利点は、急いで相手を決めるためではなく、準備に使える時間を確保できることです。株主構成を確認し、古い契約書を整え、月次の業績を説明できるようにし、属人化した業務を棚卸しし、許認可や賃貸借の承継可否を調べるには時間がかかります。数年先を見据えた相談であれば、利益構造の改善、不要資産の整理、後継幹部の育成など、企業価値と承継可能性を高める手も打てます。
「相談したら売らなければならないのではないか」「候補先にすぐ社名が伝わるのではないか」という心配は不要です。相談、匿名資料の作成、候補先への初期打診、社名開示はそれぞれ別の段階です。各段階で目的と開示範囲を確認し、同意を得ながら進めます。
譲渡企業のご相談で整理すること
最初に、譲渡を考え始めた背景を伺います。後継者不在、代表者の年齢や健康、採用難、事業の成長、他事業への集中、資本力のある相手との連携など、理由によって望ましい進め方は異なります。理由を取り繕う必要はありません。率直な状況を共有したほうが、適切な候補先像と準備期間を考えやすくなります。
次に、「守りたい条件」と「調整できる条件」を分けます。従業員の雇用や処遇、屋号やブランドの継続、既存店舗・工場の維持、取引先との契約、代表者の退任時期、一定期間の引き継ぎ、株式または事業の譲渡範囲、個人保証の解除などが主な項目です。すべてを同時に最大化できるとは限らないため、優先順位を言葉にしておくことが交渉の軸になります。
資料面では、直近の決算書や申告書だけでなく、月次推移、部門・拠点・商品別の収益、主要顧客と仕入先、従業員構成、保有資格、設備、不動産、在庫、借入、担保、保証、訴訟・紛争、許認可、知的財産、IT環境、各種契約を確認します。初回相談の時点ですべて揃っている必要はありません。分かる範囲から現状を把握し、候補先への説明に必要な順番で整えます。
譲受・買収を検討する企業への支援
譲受企業にとって、案件情報を数多く見ることが必ずしも良い探索になるわけではありません。まず、買収によって何を実現したいかを明確にします。新規地域への進出、技術者や資格者の確保、既存サービスの補完、生産能力の拡大、顧客基盤の獲得、サプライチェーンの安定、不動産や設備の活用など、目的ごとに適した候補は変わります。
希望条件として、対象業種、神戸市内・阪神間・兵庫県内などのエリア、投資規模、資金調達方法、希望時期を確認します。さらに、取得後の追加運転資金、設備投資、採用費用、システム統合費用まで見込むことが必要です。譲渡価格だけで予算を考えると、成約後に現場を支える資金が不足するおそれがあります。
案件検討では、売上や利益だけでなく、主要顧客の継続性、資格者・キーマンの残留、許認可の扱い、賃貸借契約、仕入条件、設備更新、労務管理、代表者への依存などを確認します。また、譲渡企業が大切にする雇用、屋号、取引先、地域との関係に対し、どのような方針を示せるかも重要です。承継後の姿勢を具体的に説明できる企業ほど、トップ面談で信頼を得やすくなります。
具体的な案件がない段階でも、譲受ニーズを登録できます。希望が固まっていなくても、既存事業との相乗効果や管理できる距離から条件を一緒に整理します。
神戸・兵庫の業種ごとに異なる承継ポイント
同じ売上規模の会社でも、事業の仕組みが違えば、価値を支える要素と引き継ぐべきリスクは変わります。候補先に共通の資料を見せるだけでは、その会社らしい強みが伝わりません。業種に応じて、数字の背景にある現場、契約、人材、設備、許認可を説明できる状態にします。
製造業・部品加工
製造業では、図面、金型、治工具、工程表、検査記録、原価計算、設備の保守履歴に加え、熟練者が暗黙に判断している加工条件や不具合対応を確認します。主要設備の所有・リース、更新時期、工場不動産、土壌や廃棄物への対応、電力容量、安全管理も重要です。特定顧客の売上比率が高い場合は、取引継続の可能性、価格改定、受注見通しを慎重に見ます。品質が経営者や一人の技術者だけに依存しているなら、引き継ぎ期間中に作業を文書化し、複数人が再現できる体制へ移す計画が必要です。
譲受企業は、設備と受注だけでなく、現場の技能、検査能力、仕入先、納期対応まで一体で承継できるかを見ます。設備簿価が低くても、代替困難な加工ノウハウや顧客認証が価値になることがあります。一方、老朽設備の更新費、未登録の図面、品質問題の履歴などは将来投資に反映します。
建設・設備工事
建設・設備工事では、建設業許可、経営業務や技術者の体制、保有資格、工事経歴、受注残、元請・下請の契約、工事保証、未成工事、協力会社網を確認します。代表者や特定の資格者が退任すると許可・受注体制に影響する可能性があるため、要件を満たす人材が承継後も在籍できるかを早めに調べます。完成前案件の責任、追加工事、瑕疵対応、安全書類、労災・事故履歴も企業調査の対象です。
地域内の紹介や元請担当者との信頼が受注に直結する会社では、契約だけを移しても同じ業績を再現できるとは限りません。前経営者からの同行紹介、現場責任者の残留、協力会社への説明をPMIに組み込みます。許認可の承継可否は取引形態や個別事情で異なるため、所管行政庁や専門家に事前確認します。
物流・倉庫・運送
物流・倉庫・運送では、車両、営業所、車庫、倉庫、荷主との契約、運賃条件、ドライバー・運行管理者等の人員、安全管理、事故・保険、燃料費、外注比率を整理します。拠点の立地と動線、港湾や幹線道路へのアクセスは重要ですが、賃貸借や土地利用の条件も確認が必要です。車両更新、残価、リース債務、修繕費を把握し、表面的な利益だけで将来の資金需要を見誤らないようにします。
荷主との関係が経営者個人に集中している場合、譲渡後の契約継続と運賃交渉の方針を確認します。許認可や登録を当然に引き継げるとは考えず、取引形態に応じた手続きと必要期間を見込みます。人手不足への対応、勤怠・運行記録、安全文化の継続は、買収後の安定運営を左右します。
食品・酒造・洋菓子
食品関連では、営業許可・届出、衛生管理、製造工程、原材料の仕入、期限・温度・アレルゲン管理、表示、品質事故時の追跡と回収手順を確認します。ブランドやレシピだけでなく、製造を再現できる人材、設備能力、繁忙期の体制、直営店・卸・ECなど販路別の収益、商標や包装資材の権利関係も価値とリスクを左右します。
酒造や地域に根差した菓子・食品では、水や原料、地域名、土産需要、百貨店・観光施設との商流など、場所と信用に結びつく要素があります。買収後に製造場所や原料を急に変えると品質や顧客評価へ影響する可能性があります。衛生・表示・酒類等の制度は事業ごとに異なるため、各所管機関への確認と、品質責任者を含む引き継ぎ計画が必要です。
医療・介護・福祉
医療・介護・福祉では、法人や事業所の指定、管理者・有資格者の配置、利用者契約、人員基準、加算、請求、行政指導、事故・苦情、個人情報、賃貸借を慎重に確認します。利用者と家族、従業員、地域の関係機関に与える影響が大きいため、説明時期と方法は一般的な事業以上に丁寧な設計が求められます。
譲受企業は、施設や売上だけでなく、サービス品質と必要人員を継続できるかを確認します。指定や許認可の扱いは法人・事業・取引形態により異なり、自動的な承継を前提にできません。行政、法務・労務専門家と連携し、手続きの前提条件とスケジュールを成約前に明確にします。
小売・サービス・不動産を伴う事業
小売、飲食、生活サービスでは、店舗別収益、賃貸借、保証金、立地、顧客データ、予約・決済システム、口コミ、商標、在庫、店長や専門職の継続を確認します。店舗名を残す場合も、ブランド使用の範囲と品質基準を決めます。家主の承諾、契約の名義変更、原状回復義務、設備の所有関係は、取引形態を決める前に確かめるべき項目です。
会社が自社不動産を持つ場合は、事業価値と不動産価値、担保、修繕、環境リスクを分けて検討します。不動産を会社に残して賃貸する、譲渡対象に含める、別途売却するなど複数の方法があります。税務、資金調達、事業継続への影響が異なるため、M&A全体の目的に沿って設計します。
秘密保持と段階的な情報開示
地域の中小企業では、わずかな情報から会社が推測されることがあります。特有の商品、拠点数、従業員数、主要顧客、代表者の年齢、譲渡理由を組み合わせると、社名を書かなくても分かる場合があるためです。ノンネーム資料では、事業の魅力を伝えながら特定につながる情報を抑えるバランスが必要です。
候補先への初期打診前に、同業者へ打診してよいか、既存取引先や仕入先を候補に含めるか、競合企業を除外するかを確認します。候補先から関心が示された後も、すぐに詳細を渡すのではなく、買収目的、資金計画、情報管理体制、競合関係を確かめ、秘密保持契約を結んでから開示範囲を広げます。
社内でも情報を知る人を必要な範囲に限定します。従業員への説明が早すぎれば不安や退職につながり、遅すぎれば信頼を損なうことがあります。説明時期は取引の進捗、雇用条件の確定度、現場の引き継ぎに必要な期間を踏まえて設計します。メールの宛先、資料名、オンライン共有の権限、印刷物の管理など、日々の運用も漏えい防止の一部です。
神戸M&A総合センターは、相談情報、匿名概要、財務・事業資料、候補先情報、契約関連情報を区分し、業務上必要な関係者に共有範囲を限定する方針を公開しています。詳しくは情報セキュリティ方針をご確認ください。
企業価値は一つの数字だけでは決まりません
企業価値の検討では、将来の収益力、保有資産と負債、同業・類似取引の水準など、複数の考え方を組み合わせます。財務諸表上の利益をそのまま使うのではなく、経営者報酬、私的・一時的な費用、保険、役員退職金、過大または過少な賃料、臨時損益などを確認し、事業が平常時に生み出す収益力を整理します。
一方で、価格は計算式だけで自動的に決まるものではありません。主要顧客への依存、キーマンの退職可能性、設備投資の必要額、法務・税務・労務上のリスク、借入や保証、成長余地、候補先との相乗効果、競争状況、取引形態によって変わります。評価額は交渉の参考であり、最終価格、成約、希望条件の実現を保証するものではありません。
譲渡企業側では、数字に表れない強みを説明できる資料にします。技術の再現手順、顧客が選ぶ理由、仕入先との関係、従業員の保有資格、地域での知名度、リピート構造などです。同時に、弱みを隠すのではなく、原因、影響、改善策を整理します。早い段階で正確に伝えることが、企業調査後の大幅な条件変更や信頼低下を防ぐ助けになります。
M&Aの進め方
1．初回相談と秘密保持の確認
会社の状況、検討理由、希望時期、相談者以外の関係者、開示してよい情報を確認します。まだ売却を決めていなくても構いません。譲受企業の場合は、買収目的、希望業種、対象地域、投資規模、運営体制を伺います。
2．資料整理と簡易的な価値の検討
決算、月次業績、顧客、仕入、人材、設備、契約、許認可、借入などを棚卸しし、事業の特徴、収益力、リスク、希望条件を整理します。資料の不足や未整理事項も一覧化し、確認担当と期限を決めます。
3．匿名概要の作成と候補先探索
社名や個別性の高い情報を伏せたノンネーム資料を作り、事前に確認した範囲の候補へ打診します。候補先の関心だけでなく、事業との相性、資金力、承継方針、競合性、情報管理姿勢を見ます。
4．秘密保持契約と詳細情報の開示
適切と判断した候補先と秘密保持契約を締結し、社名、詳細な財務・事業情報を段階的に開示します。譲渡企業を特定できる情報を誰に開示したかを管理し、追加資料の依頼も窓口を通じて整理します。
5．トップ面談と現場理解
経営者同士が譲渡理由、買収目的、経営理念、雇用や取引先への方針、引き継ぎ期間を話します。相手の人柄を見るだけでなく、成約後の意思決定、現場責任者、投資計画を具体化する場です。必要に応じ、時期と秘密保持に配慮して現場確認を行います。
6．意向表明と基本条件の整理
譲受候補先から、価格、取引形態、対象範囲、資金調達、独占交渉期間、従業員・役員の処遇、経営者の引き継ぎなどの意向を確認します。基本合意は最終契約ではありません。法的拘束力を持つ条項の範囲を確認し、企業調査で検証する事項を明確にします。
7．デューデリジェンス（企業調査）
財務、税務、法務、労務、事業、IT、環境など、案件に必要な観点から専門家を交えて調査します。目的は欠点探しではなく、開示情報の確認、価格・契約条件への反映、成約後に対応すべき課題の把握です。質問への回答と資料の出所を整え、事実と見込みを分けて伝えます。
8．最終条件交渉と契約
調査結果を踏まえ、譲渡価格、決済方法、表明保証、補償、前提条件、役員・従業員の扱い、競業避止、借入・保証、許認可、引き継ぎ支援などを最終契約に落とし込みます。株式譲渡か事業譲渡かでも必要な手続きと税務上の扱いが異なるため、弁護士、税理士、司法書士等の確認が重要です。
9．決済、情報開示、引き継ぎ
契約締結や決済で終わりではありません。従業員、取引先、金融機関、賃貸人、行政・許認可関係先へ、誰がどの順番で説明するかを決めます。代表者の引き継ぎ期間、顧客訪問、権限移管、口座やシステム、印章、契約更新など、実務項目を管理します。
デューデリジェンスで確認される主な論点
財務面では、売上や利益の実在性、債権回収、在庫評価、固定資産、簿外債務、借入、資金繰り、関連当事者取引を見ます。税務面では、申告・納付状況、過年度処理、役員や関係会社との取引を確認します。法務面では、株主・株式、重要契約、許認可、訴訟、知的財産、不動産、個人情報などが対象です。
労務面では、雇用契約、就業規則、労働時間、残業代、社会保険、退職金、安全衛生、ハラスメント対応、資格者の配置を確認します。事業面では、市場、競合、顧客構成、価格決定力、仕入、生産・提供能力、品質管理、設備更新、ITやサイバーセキュリティ、代表者・キーマンへの依存を検討します。
資料が完全でないこと自体が直ちに取引不能を意味するわけではありません。しかし、不明点を曖昧なままにしたり、問題を隠したりすると、後で条件が悪化する可能性があります。分からないことは分からないと示し、調査方法、想定される影響、改善策を整理する姿勢が信頼につながります。
譲受企業にとっても、調査はリスクを理由に価格を下げるだけの工程ではありません。何を引き継げば事業が続くか、成約後100日程度で優先すべき課題は何か、追加投資がどれくらい必要かを把握し、PMI計画に反映する機会です。
取引形態と条件設計
中小企業M&Aでは、会社の株式を譲渡する方法と、特定の事業・資産・契約を選んで譲渡する方法が代表的です。株式譲渡では法人そのものが存続し、契約や雇用関係を原則として会社内に残しやすい一方、過去からの債務やリスクも含めて引き継ぐため、調査と契約上の手当てが重要です。
事業譲渡では対象を選べる一方、資産、契約、許認可、従業員などを個別に移す手続きが必要になり、取引先や従業員の同意が必要となる場合があります。許認可は承継できるもの、届出が必要なもの、新規取得が必要なものがあるため、所管行政庁等への事前確認が欠かせません。
どちらが有利かは、譲渡対象、株主構成、債務、契約、許認可、税務、不動産、従業員、買い手の目的によって異なります。会社分割、合併、資本業務提携など別の手法が適することもあります。神戸M&A総合センターだけで法務・税務上の結論を断定せず、必要な場面で資格を持つ専門家の助言を得ながら設計します。
価格以外で確認したい条件
譲渡対価が重要なのは当然ですが、価格だけで候補先を決めると、成約後に守りたかったものが失われることがあります。従業員の雇用継続、給与・勤務地・役割、屋号やブランド、主要取引先との関係、店舗・工場の維持、代表者の引き継ぎ期間、個人保証や担保の解除、役員退職金、保有不動産、譲渡後の競業制限などを一覧にします。
すべての条件を「絶対条件」にすると候補先が極端に限られます。反対に、優先順位を決めないまま交渉すると、その場の雰囲気で譲歩しやすくなります。「必ず守りたい」「できれば守りたい」「合理的な代替案があれば調整できる」の三段階で整理すると、比較がしやすくなります。
譲受企業側も、雇用を守るという抽象的な言葉だけでなく、誰をどの条件で、どの拠点に残すか、評価制度や指揮命令をいつ変えるかを説明できることが大切です。買収後の責任者、投資計画、取引先への説明方法が具体的であるほど、譲渡企業の安心につながります。
成約後を見据えたPMI
PMIとは、M&A後に経営、組織、業務、会計、システム、文化を統合し、事業を安定させる取り組みです。統合という言葉から、すぐにすべてを買い手側の方法へ変えることを想像しがちですが、地域企業では既存の強みと関係を守りながら、必要な部分だけを段階的に整える判断も重要です。
成約前に、初日、最初の1か月、3か月、その後という時間軸で課題を並べます。初日は、従業員と主要関係者への説明、権限・資金・緊急連絡先の確認が中心です。最初の1か月は顧客・仕入先訪問、支払・請求、勤怠、品質、安全、IT権限など事業継続に直結する業務を優先します。その後、管理会計、人事制度、購買、営業連携、システム統合、設備投資を進めます。
前経営者に引き継ぎを依頼する場合は、期間、役割、勤務頻度、報酬、意思決定権を明確にします。「しばらく手伝う」という曖昧な約束では、旧経営者と新経営者のどちらが決めるのか分からず、現場が混乱します。キーマンの離職防止、取引先の不安解消、許認可の手続きもPMI計画に含めます。
PMIが順調に進むことや、想定した相乗効果・業績が必ず実現することを保証することはできません。だからこそ、成約前から課題、責任者、期限、予算を見える化し、変化があれば計画を更新する姿勢が必要です。
譲渡企業様の費用方針
神戸M&A総合センターでは、譲渡企業様が当センターへお支払いいただく相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を0円とする方針を公開しています。売却の意思が固まっていない時点でも費用を気にせず相談し、選択肢や準備事項を確認しやすくするための設計です。
ただし、M&Aに関係するあらゆる費用が無料になるという意味ではありません。弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定などの外部専門家へ個別に依頼する費用、登記、許認可、調査、証明書取得、測量、環境対応、出張等の実費、取引に伴う税金などが生じる場合があります。必要性、依頼先、負担者、概算は事前に確認し、個別契約の内容をご確認ください。
また、この0円方針は譲渡企業様が当センターへ支払う手数料についての説明です。譲受企業様の費用条件まで一律に無料であることを示すものではありません。譲受・買収を検討する企業は、支援範囲、報酬、外部費用、支払時期を個別契約前に確認してください。料金や契約条件は相談時点の最新情報を公式ページと書面で確かめることが重要です。
外部専門家への個別依頼、登記・許認可・調査・実費・税金等は別途生じる場合があります。譲受企業様の費用条件は個別にご確認ください。
利益相反への向き合い方
M&A支援では、譲渡企業と譲受企業の双方に関与する場合があり、価格や条件をめぐる利害が一致しない場面があります。神戸M&A総合センターは、支援形態、業務範囲、費用、情報開示、候補先への関与などを説明し、利益相反のおそれを管理する方針を公開しています。
候補先を紹介する際は、追加手数料、過去取引、リピーターであることなどを理由に、必要な説明なく特定の候補を不当に優遇しないことが重要です。また、譲渡企業の承諾なく社名や個別性の高い情報を開示しません。候補先についても、買収目的、資金計画、運営方針、案件の性質に応じたトラブル情報等を確認し、不適切な行為のおそれがある場合は紹介や情報開示を見合わせる判断が必要です。
契約内容や税務・法務判断について独立した助言が必要なときは、当センターとは別の弁護士、税理士等に相談する選択肢があります。分からない点、説明と認識が違う点、不安な対応がある場合は、契約を急がず確認してください。詳しくは利益相反管理方針および苦情・相談窓口をご覧ください。
神戸M&A総合センターの支援範囲と限界
当センターは、検討方針の整理、資料準備、企業価値の検討、候補先探索、情報開示管理、面談調整、条件整理、専門家との連携、契約・引き継ぎの進行支援を行います。一方、法律、税務、登記、許認可、労務その他の専門判断は、案件に応じて資格を持つ専門家や所管機関への確認が必要です。
相談したことによって候補先が必ず見つかる、希望価格で売却できる、一定期間で成約する、融資や許認可が得られる、個人保証が必ず解除される、従業員や取引先が必ず継続する、買収後の業績や相乗効果が実現するといった保証はありません。市場環境、会社の状況、候補先の判断、企業調査、契約交渉、関係者の同意などに左右されます。
神戸M&A総合センターは、神戸市、兵庫県、国、商工会議所、金融機関等が設置・運営する公的機関ではありません。株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。公的制度や補助金、税制、許認可については、必ず各制度の公式情報と所管機関、専門家にご確認ください。
よくあるご質問
1．まだ会社を売ると決めていなくても相談できますか
はい。親族内承継、役員・従業員への承継、第三者承継、資本業務提携、当面の継続を比べる段階から相談できます。売却を前提に結論を急ぐのではなく、会社の状況、希望時期、守りたい条件、必要な準備を整理します。早期相談は、選択肢を増やすための時間を確保する意味があります。
2．会社名を伏せたまま相談できますか
はい。譲渡企業向けフォームでは会社名・屋号を任意項目としており、匿名希望の初期相談が可能です。候補先への打診も、まずは社名を特定しにくい匿名概要で関心を確認します。詳細開示の前に候補先、開示目的、範囲を確認します。
3．相談したことが従業員や取引先に伝わりませんか
初期段階では情報を知る関係者を必要な範囲に限定します。ただし、最終的な承継には従業員や取引先への説明が必要になることがあります。漏えいの絶対防止を保証するものではありませんが、資料、連絡手段、開示先を管理し、説明時期と順序を事前に設計します。
4．赤字、債務超過、借入がある会社でも相談できますか
相談できます。赤字の理由、正常な収益力、保有資産、借入・担保・保証、事業の強み、改善余地、譲受企業との相乗効果を分けて検討します。必ず譲渡できるとは限りませんが、赤字の背景や事業の強み、改善余地を整理し、M&Aを検討するうえでの課題と必要な専門家確認を明らかにします。
5．企業価値はどのように考えますか
収益力、資産と負債、将来性、類似会社・取引の水準、顧客や人材の継続性、設備投資、リスクなどを総合して検討します。算定結果は交渉の参考であり、最終価格や成約を保証するものではありません。税務上の評価とM&Aの交渉価格が一致しない場合もあります。
6．どのような資料が必要ですか
初期には直近数期の決算書・申告書、最新の月次業績、会社概要、株主、借入、主要顧客・仕入先、従業員、設備、不動産、許認可、重要契約などを順に確認します。最初から完全でなくても構いません。資料の有無を整理し、必要性の高いものから準備します。
7．譲渡企業の手数料は本当に0円ですか
当センターが公開している方針では、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬はいずれも0円です。外部専門家への個別依頼、登記・許認可、各種調査や実費、税金などは別途生じる場合があるため、依頼前に内容と負担者を確認します。
8．譲受企業側の相談や登録も無料ですか
譲受企業様の費用は、譲渡企業様向けの0円方針とは区別して確認する必要があります。買収支援の範囲、報酬、外部専門家費用、実費、支払時期は案件や個別契約により異なり得るため、登録・相談時に最新条件を書面でご確認ください。
9．神戸市外の会社でも相談できますか
神戸市内を中心に、阪神間、明石・播磨、兵庫県内や近畿圏と商流を持つ会社についても相談できます。所在地だけで判断するのではなく、事業内容、顧客・仕入関係、候補先との相性を伺います。対応可否は個別にご確認ください。
10．譲受候補先にはいつ社名を開示しますか
匿名概要で初期関心を確認し、候補先の買収目的、競合関係、情報管理体制などを見たうえで、秘密保持契約後に段階的に開示するのが基本です。どの候補にいつ開示するかは、譲渡企業と確認しながら進めます。
11．従業員の雇用や屋号を残せますか
希望条件として候補先へ伝え、面談、意向表明、最終契約で具体化します。ただし、相手の方針や事業状況が関係するため、無条件に保証できるものではありません。対象者、期間、勤務地、処遇、屋号の使用方法などを曖昧にせず協議することが大切です。
12．個人保証や担保はM&A後に解除されますか
金融機関等との協議が必要であり、M&Aの成立だけで自動的に解除されるとは限りません。借入契約、保証、担保を早めに確認し、候補先の資金計画と合わせて解除・切替の手続きを協議します。最終契約上の義務と、金融機関の正式な承諾を区別して確認します。
13．成約までどのくらいかかりますか
会社の準備状況、候補先探索、資料開示、企業調査、契約交渉、許認可等によって異なるため、一律の期間は約束できません。急ぐ事情がある場合も、秘密保持や重要確認を省略すると成約後の問題につながります。希望時期から逆算し、必要な工程を整理します。
14．譲受企業として案件がなくても登録できますか
はい。具体的な候補がなくても、希望業種、エリア、投資規模、譲受目的、希望時期を登録できます。希望が固まっていない項目は、既存事業との相乗効果や買収後の運営体制から整理します。詳細案件は秘密保持の手続きを経て段階的に案内されます。
15．相談したら必ず契約や成約まで進まなければなりませんか
いいえ。相談は、選択肢と判断材料を整理するための入口です。候補先との相性、調査結果、条件が希望に合わなければ、各段階で立ち止まり、見直すことができます。ただし、既に締結した秘密保持、基本合意、独占交渉、専門家依頼等の契約上の義務や費用は個別に確認してください。
相談前に決めておく必要はありません
会社を譲るか、誰に譲るか、いつ譲るか、いくらを希望するか。初回相談の前に、すべての答えを用意する必要はありません。相談時点で分かること、分からないこと、心配していることを分けるだけでも、次に確認する項目が見えてきます。会社名を出さず、事業内容と悩みだけを伝えるところから始められます。
譲渡企業様は、専用問い合わせフォームから匿名相談をご利用ください。必須項目は、お名前、メールアドレス、プライバシーポリシーへの同意です。会社名、電話番号、売上規模、希望時期などは、分かる範囲で入力できます。電話相談は03-4560-0084、受付時間は平日10:00〜17:00です。
譲受・買収を検討する企業様は、譲受・買収希望登録フォームから、希望業種、希望エリア、投資規模、譲受目的をご登録ください。具体的な案件がなくても構いません。登録内容のうち、会社名、担当者名、連絡先を除く希望条件等を譲渡検討企業へ配信する場合があるため、フォーム上の同意事項をご確認ください。
神戸の会社が積み重ねた価値を、丁寧に次へ
会社には、決算書だけでは表せない時間があります。経営者が何度も取引先へ足を運んで得た信用、現場で磨かれた技術、困ったときに助け合う協力会社との関係、従業員が守ってきた品質、地域のお客様が覚えている屋号。その価値を次の担い手へ渡すには、価格、契約、感情、現場のすべてに目を向ける必要があります。
神戸M&A総合センターは、譲渡を急がせる場所ではなく、経営者が落ち着いて選択肢を比べるための窓口を目指します。譲渡企業には守りたいものを言葉にする支援を、譲受企業には承継後の責任と成長構想を具体化する支援を行い、双方が納得できる接点を探します。
まずは、現在の悩みをお聞かせください。「売るかどうか未定」「数年先に備えたい」「神戸・兵庫で事業を引き継ぎたい」という段階から、秘密保持を前提に受け付けています。
譲渡企業向けに相談する 譲受・買収希望を登録する 運営会社を確認する
神戸M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間M&A相談窓口です。本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法務、税務、会計、労務、許認可その他の専門助言ではありません。重要な判断は、案件の状況に応じて各分野の専門家および所管機関へご確認ください。
地域・制度・事業承継を確認するための公式情報
本ページの地域説明と実務上の確認項目を整理する際に参照した、国・自治体・公的機関の一次情報です。制度・統計・手続は更新されるため、個別案件ではリンク先の最新情報をご確認ください。
- 神戸市「2021年産業横断的集計」
- 神戸市「神戸市統計書」
- 神戸市「神戸港の統計（年報）」
- 神戸市「神戸医療産業都市」
- 神戸市「ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」
- 神戸市「神戸経済の現状」
- 兵庫県「制度融資一覧・パンフレット」
- 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」
- J-Net21「中小M&Aガイドラインを改訂」
- 金融庁「M&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワーク」
- M&A支援機関登録制度
- J-Net21「中小企業のPMIを促進する実践ツール等」
- 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」
- 兵庫県「中小企業経営承継円滑化法（事業承継税制）」
- 国税庁「法人版事業承継税制」
- 厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係」
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」
- 公正取引委員会「企業結合の届出制度」
- 金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策」
- 国税庁「株式等を譲渡したときの課税」
- 国税庁「事業者の事業用固定資産の売却」
- 神戸市「神戸医療産業都市の将来像」関連資料
売却を決める前の情報整理から、ご相談いただけます
会社名を伏せた検討初期の相談、数年先を見据えた準備、神戸・兵庫での譲受ニーズ登録にも対応します。資料がそろっていなくても、分かる範囲から守りたい条件と次の確認事項を整理します。