神戸のM&A手数料0円とは？会社売却の費用と契約前の確認表

編集：神戸M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）｜内容更新：2026年9月7日

神戸M&A総合センターでは、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。ただし、会社売却に関連するすべての支出が0円になるという意味ではありません。契約先、発生条件、税の扱いを分けて確認しましょう。

当センターの0円の対象と、別に確認する費用

買い手側の支援料金には別の契約条件が適用されます。譲渡企業様向けの「0円」をそのまま譲受企業様に当てはめず、買収支援の案内と個別契約で確認してください。

仲介会社の見積りは「料率」だけで比較しない

成功報酬が有料の契約を比較する際は、料率だけでは総額が分かりません。算定対象が株式価額なのか、負債等を含む金額なのか、最低報酬があるのかによって支払額が変わります。着手金や中間金が成功報酬に充当されるかも、契約書の確認事項です。

例えば、同じ「5%」でも算定対象が1億円なら500万円、3億円なら1,500万円となります。これは基準の違いを説明する単純な計算例であり、当センターの料金や実際の相場ではありません。段階ごとに料率が変わる方式や最低報酬がある契約では、さらに計算が異なります。

費用と業務内容を併せて説明してもらう際は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」が参考になります。成約までの業務、担当者の役割、両当事者から受け取る報酬を確認しましょう。

契約前に書面で残したい7項目

1. 依頼する業務：候補先探索、企業価値整理、交渉、資料作成、成約後支援のどこまでが含まれるか。
2. 報酬の全体：売り手と買い手の報酬、実費、外部委託費、消費税の表示。
3. 発生条件：契約締結、基本合意、最終契約、決済のどの時点で支払いが発生するか。
4. 不成立時：途中で中止した場合の費用、返金の有無、資料の返却・廃棄。
5. 契約終了後：紹介された候補先と後日成約した場合の報酬条項の対象、期間、条件。
6. 他社への相談：専任条項や直接交渉の制限、セカンドオピニオンの扱い。
7. 利益相反：両当事者の条件が対立したときの対応と、苦情・相談窓口。

上記は契約を読み解くための確認事項です。各条項が当センターの契約に必ず含まれるという意味ではありません。具体的な契約書に沿って説明を受け、必要に応じて独立した専門家へ相談してください。当センターの利益相反管理方針も公開しています。

「売却価格」と「手元に残る金額」は分けて整理する

価格の提案を受けたら、売却代金の受取人、税金、外部費用、契約に基づく調整や支払い留保を別々に確認します。株式譲渡と事業譲渡では受取主体や税務の整理が異なるため、希望金額だけで方法を決めないことが大切です。

借入金と経営者保証も区別します。会社の借入があるだけで売却代金から一律に同額を引く計算はできません。また、M&Aの成立だけで経営者保証が自動的に解除されると考えず、金融機関との協議と解除の確認方法を検討してください。実行前に税理士・弁護士・取引金融機関と個別条件を確かめます。

費用を比較した後は、支援内容を比べる

手数料が明確でも、自社の引継ぎ条件が整理されていなければ判断は進みません。神戸の製造業なら設備・図面・技能者、物流業なら荷主・倉庫・配車体制、地域ブランドなら屋号・職人・販路など、候補先に引き継ぎたい価値を具体化します。

価格以外に、従業員の処遇、拠点の継続、社長の引継ぎ期間を一覧にすると、候補先の提案を同じ基準で比べやすくなります。相談先の選び方と成約までの進め方も参考にしてください。

費用についてよくある質問

成約した場合も売り手の成功報酬は0円ですか。

はい。当センターへの譲渡企業様の成功報酬は0円です。外部専門家への個別依頼や税金等は対象が異なるため、費用と契約条件を事前に確認します。

買い手が見つからなかった場合も確認は必要ですか。

当センターの売り手手数料と、別途依頼した専門家等への支払いは分けて考えます。外部業務を依頼する前に、不成立でも発生する費用があるかを確認してください。

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